twitter上の軽犯罪と報道協定を危惧してみる

「ちょおキモいのいた」「ヅラ発見」──電車内などで他人を携帯電話で撮影し、中傷的なコメントを付けてネット上に公開していた大学生が“炎上”する騒ぎが相次いでいる。スマートフォンと写真共有サービスの普及もあり、目にしたものを仲間内で気軽に“共有”する感覚で公開してしまっているようだ。

女子短大生のブログ（現在は削除）　「ちょおキモいのいた」とファストフード店の男性客を写した写真をブログで公開したのは都内の女子短大生。ブログ記事は10月初旬のものだったが、11月初旬になって「盗撮だ」とネット上で“炎上”。短大生のブログのほか、短大生の父親のブログにも批判コメントが殺到し、父親が「人として大変申し訳ない事をしてしまいました」とブログで謝罪する騒ぎになった。

　この炎上がきっかけとなり、大学生らが他人を無断撮影し、中傷的なコメントとともにネットに公開しているケースが続々と発覚。都内の有名大学に通う女子学生は、電車内で寝ていたお年寄りを撮影して「歯がありません」というコメント付きでTwitterに投稿。炎上の後、女子学生はTwitterアカウントを削除した。

男子学生が投稿した写真　また都内の別の有名大学に通う男子学生は、地下鉄車内で男性を撮影して「100億％のヅラ発見@東西線。」というコメントとともに投稿。炎上でTwitterアカウントなどを削除したが、Facebookなどに掲載されていた学生の個人情報がネットにさらされている。

　一連の騒ぎでブログが炎上した別の人は「無音カメラすごいね　笑」と、スマートフォンで撮影時の音を消せるアプリを使っていることを書き込んでいた。




ネット時代のモラル欠如。
これは上記のような軽犯罪でももちろん問題となるが、
twitter上などでは「行方不明者」を搜索するツイートなどを
見かけることもままある。

「自転車を盗まれました拡散お願いします」
「ギターをケースごと盗まれました」
「車を盗まれました車種は・・・」
などといった、紛失・盗難ツイートならまだしも、
「行方不明者」を搜索するツイートは気をつけたほうがよい。


その場合、「善意」なのだろうが、
いまいちど考えるべき点がある。

たいていは当事者からやや離れた存在の人間が書き込むのだろうが、
「行方不明者」に「事件性」が考えられる場合は、
安易に情報を漏えいしないほうがいい。
メディアでさえ「報道協定」というものがあり、
OKが出るまで報道を一切しないのだ。

しかしネット時代、身内から情報が漏えいしてしまう危険性をはらんでいる。


下記はウィキによる「報道協定」。
知っておいて損はないと思います。





報道協定が結ばれた場合、マスメディアは事件に関する報道を一切しない代わりに、警察は入手した情報、捜査の経緯、過程を無協定状態よりもマスメディアに公表しなければならない。この状態は警察からの要請で仮協定が発効となり、警察本部と記者クラブの会議による本決定によって、報道協定が解除されるまで続けられる。警察は事件捜査中に情報が世間に公開されて犯人を刺激することを防ぐことができ、またマスメディアは協定解除後に警察捜査に関する情報を元に記事を発信することができるため、双方にメリットがある。

記者クラブでは報道協定の連絡の際に記者室の黒板を使っていたことから「黒板協定」とも呼ばれている。

報道協定が解除されるのは以下の場合である。

人質が安全に保護された場合
人質の死亡が確認された場合
事件にかかわった犯人が全員逮捕された場合
事件が長期化した場合に、警察本部と記者クラブの会議の中で解除を認めた場合
報道協定は協定を結ぶ会場（原則として警察施設）へマスメディアが入るのに報道機関と特定されない車両を使う、カメラなどの機材は目立たないように分解して搬入するなど制約が多い。これは犯人に動きを察知され、人質が危険な状態に置かれるのを避けるためである。

報道協定に法的な拘束力はないが、協定を破るような事態となれば記者クラブ除名、または出入り禁止などの厳しいペナルティ、倫理上の非難が想定されるため各報道機関は協定に遵う（1980年に発生した宝塚市学童誘拐事件では兵庫県警記者クラブはフライング報道した読売新聞を3ヶ月間除名する処分を下している）。

しかし、近年はインターネットの普及に伴い、友人、親族などのマスコミ関係者から知りえた情報がBBSなどに書き込まれるケース（例、新城市会社役員誘拐殺人事件）や、警察の聞き込みによって伝えられた情報がtwitterなどに投稿されるケース（2011年の熊本女児殺害事件。行方不明発覚直後の段階では誘拐の可能性もあり、報道協定の適用が検討されていた[1]）など、協定の及ばない部分から情報が拡散してしまうケースも発生している。

また、マスメディアは事件中には捜査情報を報道できない代わりに無協定状態よりも警察から捜査情報を知ることができるが、マスメディアに犯人と通じている共犯者がいる場合、捜査情報が犯人側に漏洩するデメリットも存在する。過去に報道協定が結ばれた事件でマスメディアの人間が犯人と共犯者であったことが確認された例はない。