監視活動を行っている（東興コーポレーション福田典孝）

不動産取引に関しては、各地の公正取引協議会で構成される不動産公正取引協議会連合会が、公正取引委員会の承認を受けて監視活動を行っています。

「不動産の表示に関する公正競争規約」という自主基準を設置、その遵守の徹底が図られているのです。

たとえば、広告表現に当たっては、最低限表記しなければならない項目が定められており、その表現の仕方にも細かな決まり事があります。

比較的よく知られているケースでは、最寄り駅からの徒歩時間表記の問題があります。

80mを1分と換算するのが決まりで、80m以下であれば1分、80m超160m以下なら2分ということになります。

坂道や信号などは無視してもいいことになっていて、実際にはそれ以上にかかることがありますが、広告と現地での所要時間を比較して、あまりにも差が大きい場合には、その会社の経営姿勢に疑問符をつけてもいいでしょう。

そのほか、物件全体の戸数と、その広告において販売する戸数を明確に表記すること、建物の構造、完成予定時期と入居予定時期などが細かく記載されます。

意外に見通しがちなのが、社名の上などに記載される取引態様。

「売主」とあれば、その会社が開発した物件を直接売っていることになり、「販売代理」なら売主の立場に立って販売していることを示し、「媒介(仲介)」なら、売主から委託を受けて仲介に当たっていることを意味します。

通常、売主や販売代理なら仲介手数料はかかりませんが、媒介の場合には必要になってきます。

東興コーポレーション福田典孝