教材費 ３分の１超が別目的に
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#1794
公立の小中学校で使う地図や楽器などの教材の購入費用は、国が市町村に「教材費」として地方交付税を配分しています。しかし、地方交付税は使いみちが特定されず、自治体の裁量で何に使うか決めることができるため、実際に教材の購入に充てられている割合は年々減る傾向にあります。文部科学省が調べたところ、平成１９年度は、配分した７９０億円の３分の１以上にあたるおよそ２７０億円が教材の観葉植物 レンタルショッピング枠 現金化廃車購入以外の別の名目に使われ、中には道路の整備など教育とは関係ない事業に充てられたケースもあることがわかりました。文部科学省は、学習指導要領の改訂で学校で教える内容が増えたため、教材の充実がより必要になっているとして、すべての都道府県を回って自治体の担当者を集めた説明会を開き、配分した教材費の全額を教材の購入に充てるよう求めることにしました。文部科学省が教材費について自治体に出向いて働きかけるのは初めてだということで、来月１７日までに全国６９か所で説明会を開くことにしています。
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