日航再建へ２０日に有識者懇 改善計画、来月にずれ込み
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#3063
国土交通省が、経営再建中の日本航空が策定している経営改善計画をチェックし抜本的なリストラを求めるため、有識者による懇談会を２０日に立ち上げることが１４日、分かった。民間企業の経営再建で行政が懇談会まで設けるのは極めて異例。改善計画は、切り札と位置づける企業年金の支給額カットをめぐり、ＯＢなどから同意を得る手続きにも入れない状況で、取りまとめは当初予定の８月中から９月にずれ込む見通しだ。
有識者懇は、経営戦略や雇用、交通などを専門とする大学教授、企業再生の専門家などで構成。「経営改善計画に対する国の考え方を示す場になる」（国交省幹部）という。
今月２０日に第１回の会議を開催。その後、９月にかけて週１回程度のペースで議論を行う。会議には日航側からも幹部が出席し、経営改善計画策定の進捗（しんちょく）状況について説明する。
懇談会では、パイロットの高給に代表される高コスト体質の見直しや不採算路線の廃止の拡大、早期退職者数の規模拡大などを助言するものとみられる。
ＯＢや一部の労働組合が反対している年金カットについても、早期の決着を求める方針だ。
有識者懇は、経営戦略や雇用、交通などを専門とする大学教授、企業再生の専門家などで構成。「経営改善計画に対する国の考え方を示す場になる」（国交省幹部）という。
今月２０日に第１回の会議を開催。その後、９月にかけて週１回程度のペースで議論を行う。会議には日航側からも幹部が出席し、経営改善計画策定の進捗（しんちょく）状況について説明する。
懇談会では、パイロットの高給に代表される高コスト体質の見直しや不採算路線の廃止の拡大、早期退職者数の規模拡大などを助言するものとみられる。
ＯＢや一部の労働組合が反対している年金カットについても、早期の決着を求める方針だ。
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