【’０９衆院選マニフェスト】選択の焦点（４）少子化対策
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#3124
「もう１人欲しいと思うけど、お金のことを考えると…」。３年前に男児を出産した横浜市の女性会社員（３１）は、２人目に踏み切れない胸中を明かす。政府の調査によると夫婦の理想的な子供数は２・４８人。だが、平成２０年の出生率は１・３７と極めて低い水準にとどまった。
保育所不足、育児休暇を取りづらい職場環境、家の狭さ…。出産をめぐる国民の理想と現実のギャップは簡単には埋まらない。このまま少子化に歯止めがかからなければ、国家の基盤が根底から揺らぐ。
各党のマニフェスト（政権公約）は「無料」や「無償化」といった景気のいい言葉のオンパレードとなった。少子化対策がこれほどクローズアップされた国政選挙はかつてない。花キューピットライバシーマーククレジットカード 現金化
最も話題を呼んでいるのが民主党の大看板政策「子ども手当」だ。所得制限なしに、中学生まで月２万６０００円（初年度は半額）支給する。子供３人なら年間９０万円超の収入である。野村証券の調査（１９年）によると、高校卒業までにかかる費用は平均月７万２０００円。その３割強が支援される計算だ。
平成１７年の出生動向基本調査では、夫婦が理想の子供数を持たないのは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が６５・９％と群を抜く。「子ども手当」はこうした声に応えるものだ
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