B型肝炎訴訟について。B型肝炎の訴訟を起こすにはルールがある。

集団予防接種を受けてB型肝炎に感染した方は、国から賠償金が支払われます。

国から賠償金を支払ってもらうためには訴訟を起こす必要があり、訴訟を起こすのにもいくつか条件があります。

条件のひとつ目は感染の状態についてです。
B型肝炎の訴訟を起こすには、B型肝炎に持続感染していることが第一の条件になります。

続いて、予防接種の時期も関係してきます。
B型肝炎で訴訟を起こせるのは、７歳になるまでに集団予防接種を受けた人だけです。
７歳以降に集団予防接種を受けた人や、７歳未満でも集団での予防接種ではなかった場合は、基本的に対象外になります。

みっつめの条件は、予防接種の方法についてです。
予防接種を集団で受けた際に、注射器を使い回しされたことや、それに相当する使い方をされた場合が訴訟を起こす条件です。

よっつめの条件は感染源についてです。
国に訴訟を起こせるのは、上記の条件を満たしている者だけになります。
集団予防接種以外で感染した場合や、母子感染の場合は給付の対象になっていません。
母子感染でも、条件次第では訴訟を起こすことができますが、その場合は少し条件が異なってしまいます。

以上の条件に当てはまるという方は、国に訴訟を起こして賠償金を受け取ってください。
ちなみに集団予防接種が原因でB型肝炎を発症したことを「B型肝炎 一次感染」といいます。