国内のブロックチェーン活用サービス市場の調査結果

民間シンクタンクの矢野経済研究所は国内のブロックチェーン活用サービス市場の調査結果を公表した。


調査結果によれば、今年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、171.5億円となる見込みで、初めて100億円の大台を突破する。
これは凄い勢いではないかと思う。


2022年度には、市場規模が1235.9億円にまで拡大する見込みで、2017〜2022年度の5年間の年平均成長率は108.8%になるとのことだ。
いつまで右肩上がりで行くかは不透明だが。


当初ビットコインを実現するために考案されたブロックチェーン技術の応用の可能性は、暗号資産や金融領域に留まらない。


例えば、サプライチェーンの透明性と効率性を向上させ、コスト削減や書類チェックの工数削減に繋がることや、権利証明などにブロックチェーンが有効に機能することが様々な実証実験から明らかになっている。


実際に、大手損害保険会社の東京海上日動火災保険とNTTデータが行なった実証実験では、貿易で発生する書類（保険証券など）のやり取りや入力業務で大幅なコスト削減効果が確認できたという。


実証実験と効果検証フェーズを経て、様々な分野でブロックチェーンを活用したプロダクトの商用化が進む見込みだ。


なお、ブロックチェーンは大きく3つのレイヤーに分類され、ベースとなるレイヤー1ではビジネスモデルやIoT（Internet of Thing）などの特定用途向けの基盤が開発されており、その上位層となるレイヤー2では、Lightning Networkなどのようなレイヤー1を補完・拡張する技術の研究開発が進んでいる。


中国の司法がBTCを初めて合法バーチャル資産と認定
ビットコインをめぐる裁判で、杭州地方裁判所はビットコインをバーチャル財産として合法性を認めた。
世界各地で暗号資産の存在について徐々に進んできているのではないか。