おきらく税金情報　32

12月5日　産経新聞

政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。

日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

私は喫煙者ですが、いっそのこと1000円くらいにしていただきたいですね。だったらやめられます。姑息なことをしすぎなんですよ。増税するのか、しないのか、行動で示していただきたい。日本は煙草に関しては規制が緩すぎる感が否めないですからさっさと増税するならするで進めていってください。増税する前に、鳩の兄弟からどっぷり金を巻き上げてからにしてください。