おきらく税金情報　55

2月1日　フジサンケイビジネスアイ

米部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、トヨタは１日（現地時間）から北米５工場で対象車の生産を一時停止する。一方、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の了解を踏まえ、１日にも具体的な改善策を発表する見通しだ。ただ、風当たりは日増しに厳しくなっており、信用回復に手間取ればシェアを大きく失う恐れがある。一時停止するのは、北米５工場で生産する「カローラ」「カムリ」など８車種で、販売店側の部品の修理態勢が整うまでの措置。トヨタにペダルを供給する現地メーカー、ＣＴＳは、部品の改善を終えて増産体制に入ったことを明らかにしている。

トヨタによると、ＣＴＳの部品は米国、カナダ、中国、欧州で生産した車種に採用しており、リコール対象車は計４５０万台に迫る。うち欧州は「ヤリス」（日本名ヴィッツ）「オーリス」「カローラ」など８車種で最大１８０万台。現在、欧州の工場から中東に輸出した分についても調査している。米国下院監督・政府改革委員会などは、「消費者の間で混乱が広がっている」として、公聴会を開催する方針。米メディアは、一部ユーザーの集団訴訟の動きなど、トヨタへの厳しい見方を報じている。こうした動きに対し、トヨタ幹部は「信頼を損なわないように最善を尽くす」と述べ、販売店側の修理態勢の整備を急ぐ。だが再び成長路線を歩めるとはかぎらない。ライバル社による顧客争奪の動きが活発化しているからだ。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトヨタ車からＧＭ車への買い替えに１０００ドル（約９万円）の現金値引きやゼロ金利ローンを提供。米メディアによると、フォード・モーターもトヨタ車所有者向けの大幅値引きキャンペーンを開始した。すでに米市場の勢力図に影響は現れ始め、米調査会社、エドムンズ・ドット・コムの推計によると、トヨタの１月のシェアは１４．７％と２００６年３月以来、約４年ぶりの低水準に落ち込む。対照的にフォードは１８％と約４年ぶりの高水準という。トヨタは８０年代以来、ビッグスリー製の燃費や故障の多さに不満を持った米国人を次々と顧客にし、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）や小型トラックを除く乗用車で最大シェアを築いた。しかし、リコール問題で高品質イメージが傷つき、ライバルに巻き返しの機会を与えている。