おきらく税金情報　79

3月15日　ゲンダイネット

防衛大学校生３人が女性を暴行し、準強姦未遂容疑で逮捕されていた事実が先週発覚し、世間を震撼（しんかん）させた。国を守る将来のエリート自衛官候補のハレンチ事件を知れば、こんな学生たちの教育や生活の面倒を丸ごと見ていることがバカらしくなる。すべて国民の税金なのだ。防大生は、入学金や授業料が免除されるだけじゃなく、「学生手当」と称して毎月約１１万円、さらに年約３５万円の期末手当まで支給されている。もちろん、宿舎や食事、被服、寝具などが貸与、あるいは支給される。もろもろを合わせた養成費用は、１人年間１０００万円以上といわれているが、学生は途中でやめてもかかった費用を返さなくていい。実は、こうした各省庁や独立行政法人などの各種大学校は数多い。

たとえば、国土交通省所管の気象大学校では学生１人当たり年間８１３万円、厚生労働省の独法所管の職業能力開発総合大学校で４７４万円にのぼる。大学校などへの国費投入金額を調査している民主党参議院議員の谷岡郁子氏はこう指摘する。「気象大学校でも授業料はかからず、学生に給料や期末手当を出すし、寮も完備しています。国のお金が有効に使われていればよいですが、気象大を卒業して気象予報士になったのは、２３４５人いる予報士のうち、わずか２０３人しかいません。給与までつけて年間１０００万円以上のコストをかけるような教育というものは、すでに役割が終わっていると考えるべきではないでしょうか」税務大学校のように、役人しか使えない大学校もある。こちらは、税務署などで働く職員が税法などの研修に使う国税庁の機関。

「ここでの主眼は、連綿と伝わる税務署の“ＤＮＡ”を埋め込むことにあります」（前出の谷岡氏）。１人当たり年間２１８万円の税金が使われている。国や独法の大学校は、すでに取り上げた以外にも、警察（国家公安委）、自治（総務省）、防衛医科（防衛省）、国立看護（厚労省）、労働（独法）、国土交通（国交省）、航空（独法）、海技（独法）など計２０校を超すが、コストがいかに高いかは、慶大の１人当たりの国の補助が３２万円、早大２１万円という現状と比較しても分かるはずだ。今後、民主党政権は大学校のあり方について見直す考えだ。事業仕分けの第２弾が４月以降始まる。各種大学校のムダもバッサリ削られるようだから、見ものだ。

こんな性欲の塊のド変態に国を守れるなんてことは到底できないでしょうね。税金で生活して人を襲うんですから馬鹿者としか言いようがありません。日本にはこう言う税金を払って犯罪者になるようなバカタレを教育するようなお金はないはずです。中には本当に高い志を持って入学してくるような学生もいると思いますので、こういう人たちにはしっかり教育する価値はあると思いますが、楽してやろうという人間はさっさと淘汰していただきたいですね。はっきり言って無駄使いでsることこの上なしですので。はっきり言って高い税金を払って犯罪者を育成しているようでは真面目に税金を払っている私たちがバカ見たいですので。