惑う法曹制度②

司法制度改革に伴う問題は多数議論されているが、その中でも、法科大学院の存在意義にかかわる重要なものとして、
予備試験の位置づけが挙げられる。

旧司法試験からの移行を経て、現在では基本的に法科大学院を出た者にのみ、司法試験の受験資格が与えられる。
しかしこの例外として、予備試験が存在する。
もともとは、すでに十分な経験を積んだ者や、事情により法科大学院進学が難しい者への例外ルートとして設けられたと言われるが、
容易に想像できる通り、法曹資格へのショートカットルートとして用いられることも増えているという。
実際、予備試験を経て司法試験を受験した受験者の合格率は、合格率上位の法科大学院卒の受験者と比べても、高い。

能力ある人物が短期で資格を手に入れること自体は問題ないが、この予備試験ルートが拡大しすぎると、
法科大学院の存在意義に疑問が生じる。
すなわち、旧司法試験は試験用の知識のみを詰め込んだ「頭でっかち」な法曹を排出する原因となっているのではないか、
という問題意識のもとに創設された法科大学院が、予備試験を通れなかった者の受け皿としてのみ機能することになっては、
制度改革の趣旨が没却されてしまうのである。

法科大学院ルートと予備試験ルートの関係をどう捉え、その比重をどうしていくのかは、結局のところ、
司法試験合格の段階でどの程度の質を求めるのかによって決まる。
修習や実務経験を経て初めて一人前になるという前提のもと、試験合格時には最低限の知識と素養を備えていればよいと考えるならば、
予備試験の枠を広げ、法科大学院ルートと並列的に運用すればよい。
他方、すぐにでも法曹として実務に就ける程度の力を求めるならば、やはり法科大学院の卒業を基本とする運用をなすことになる。
ただこの場合、法科大学院での教育内容についてより踏み込んだ議論をし、その質の確保を徹底していく必要がある。

私個人としては、やはり実践を経なければ得られない部分が多いだろうという理由と、
法科大学院を完全に実務家養成学校のようにしてしまうのも面白くないだろうという理由から、
多様な選択肢の残る、前者のような方向に進んでいってもらいたいと考えている。