テーマ「ニュース全般」

12月17日 読売新聞 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山首相は、政治資金収支報告書の虚偽記入への関与を否定する上申書を１７日に東京地検特捜部に提出する方針を固めたことが関係者の話でわかった。首相は会計責任者の選任・監督に過失があったなどとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されているが、特捜部は上申書提出を受け、首相本人の事情聴取を見送り、来週中に鳩山首相の元公設第１秘書（５９）を同法違反で在宅起訴、首相を不起訴とするなどの刑事処分を行う方針。 上申書で鳩山首相は、「政治資金の処理は元秘書に一任し、適正に処理されていると思っていた」と説明する。実母（

12月8日 産経新聞 弁護士の「税金問題」がクローズアップされている。国税当局は１０月、払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人を対象に調査を実施し、６９７人について計約７９億円の申告漏れを指摘したことを明らかにした。うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な不正行為があったと認定され、一部の弁護士らが「過払いバブル」に群がり、もうけた報酬を適切に申告していない実態が浮かび上がった。今回の税務調査の結果を受け、各地の弁護士会では所得隠しなどを指摘された弁護士の懲戒請求を視野に調査に乗り出しているが、「弁護士自らが襟を正さない限り

12月2日 ロイター通信 鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁は２日、総理官邸内で会談し、デフレ脱却のための認識を共有して、デフレ脱却や景気改善のため、今後も政府・日銀間で意思疎通を密にして協力していくことを確認した。鳩山総理は白川総裁に対し、日銀の迅速な対応を歓迎すると述べた。日銀では、この会談を前に、臨時の金融政策決定会合で新たな資金供給措置を発表。一方の政府側は、新たな景気対策を閣議了解したが、お互いに説明を行ったという。日銀は１日の臨時の金融政策決定会合で、金利が０．１％で、期間３カ月、全ての日銀適格担保を裏づけに資金を貸し出す、新たな資金供給手段を発表した。日銀では、この措置が「政

12月1日 京都新聞 ３０日の中小企業金融円滑化法の成立を受け、京都と滋賀の金融機関でも１日から相談窓口や人員の態勢強化に乗り出すなど、融資先への対応や情報収集の拡充に向けて動き出している。同法は、中小企業や住宅ローンがある個人の申し出があれば、返済期間の延長など融資の条件変更に応じる努力を金融機関に求める内容。変更の実施状況を金融庁に報告することも義務づけている。京都信用金庫は、１日に「金融円滑化相談窓口」を全店に新設する。事業融資や住宅ローンの条件変更に関する相談に応じ、土日曜も受けつけるフリーダイヤルの専用相談電話も開設する。京都中央信用金庫も１日、相談業務にあたる担当者を３人増員

11月27日 読売新聞 総務省が27日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率（季節調整値）は5．1％と前月に比べ0．2ポイント改善した。改善は3カ月連続。一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（同）は、前月比0．01ポイント上昇の0．44倍と2カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比89万人増の344万人、就業者数は117万人減の6271万人だった。有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。 都道府県別では福井と香川の0．63倍が最高で、青森と沖縄の0．28倍が最も低かった。正社員の求人倍率は0．27倍と前月から0．01ポイント改善した。

11月25日 毎日新聞 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％

11月20日 毎日新聞 日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、景気の現状について「持ち直している」とし、３カ月連続で判断を前進させた。先行きには慎重な見方を維持し、政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年０．１％に据え置くと決めた。白川方明総裁が同日午後、記者会見で判断の理由を説明する。輸出や生産の回復で７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予測を大幅に上ぶれするなど、景気は緩やかながら回復ペースを維持していると判断。１０月の「持ち直しつつある」から表現を強めた。 しかし、菅直人副総理兼経済財政担当相が現状を「デフレ」と表明したことに加え、雇用・所得情勢は依然厳しい。日銀は、来

11月19日 読売新聞 １３日の日米首脳会談で、オバマ大統領が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について従来の日米合意の早期履行を求めたのに対し、鳩山首相が「私を信じてほしい（Ｔｒｕｓｔ ｍｅ）」と答え、早期決着を約束したととれる発言をしていたことが１８日、わかった。複数の関係者が明らかにした。関係者によると、首相は大統領の求めに対し、８月の衆院選で普天間の県外、国外移設に自ら言及したことに触れ「大変困難を伴う問題だ」と述べつつ、「できるだけ早く（外務・防衛担当閣僚らによる）作業部会の中で結論を出したい」と語った。最後に「私を信じてほしい」と発言したという。大統領はこれに対し、「オーケー」と

11月13日 読売新聞 コンビニエンスストア、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の売却交渉を進めていた親会社のレックス・ホールディングスが、伊藤忠商事傘下のコンビニ３位・ファミリーマートにａｍ／ｐｍを売却することで大筋合意したことが１２日、わかった。ファミリーマートは、１００億円程度でａｍ／ｐｍ株を全株買い取る方向だ。１３日にも発表する。ファミリーマートは国内に約７６００店を持つ。ａｍ／ｐｍの買収後は約８７００店に増え、業界２位のローソン（約９６００店）に迫る。一気に店舗を増やして商品調達や物流を共通化し、コスト削減を図る。ただ、ａｍ／ｐｍの店舗網をファミリーマートに一本化するこ

11月10日 時事通信 「わからない」「今申し上げる筋のものでもない」。鳩山由紀夫首相は10日夜、自身の献金虚偽記載問題について首相官邸で記者団から事実関係を追及され、歯切れの悪い受け答えに終始した。同日の参院予算委員会で、首相は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から6年間にわたって年平均約5000万円が政治資金などに充てられていたことを明らかにした。これについて、記者団が記者会見によるさらなる説明を求めても、首相は「細部がどう使われていたか聞かれても分からないと答えるしかない」「正確な情報は分からない」などと連発、煮え切らない対応を続けた。 こんな情けない嘘つきが日本のトップです

11月8日 朝日新聞 国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。 厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。 たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。 国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。 鳩

11月5日 時事通信 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェッ

11月2日 毎日新聞 大阪市は２日、０７～０８年度の市税滞納者を、東京都内の同姓同名で生年月日も同じ別の男性と思い込み、誤って不動産を差し押さえていたと発表した。同市の京橋市税事務所が住所の確認を怠ったのが原因。市は差し押さえを解除したうえで謝罪した。市は「あってはならないミスで、確認を徹底したい」としている。 市は今年１月、市税約１０万円の滞納者の預金額を大手銀行に照会。銀行側は名前と生年月日の一致した都内の男性の預金額を回答し、市は２月に預金を差し押さえた。 男性が不動産を担保に銀行から融資を受けていたため、銀行は預金の差し押さえを認めなかったが、市はこの段階でもミスに気付かず

10月29日 Business Media誠 消費者金融などに払いすぎた利息を取り戻す「利息返還請求」は、業者にどのくらいの影響を与えているのだろうか。日本貸金業協会に加盟している1230社に聞いたところ、利息返還金と利息返還請求に伴う元本毀損分を合わせた金額は、2006年度が5535億円、2007年度が8505億円、2008年度が1兆123億円と増加傾向にあることが分かった。さらに引当金1兆9454億円を加えると、利息返還請求の影響（過去3カ年）は4兆3617億円に達した。 2006年の最高裁判決で、出資法の上限金利（29.2％）と利息制限法の上限金利（15～20％）の間のグレ

9月15日 産経新聞 民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。 本当に無料化しちゃうんですか？私は未だに納得していませんが。 やはりすべての道路を無料化するのは難しいでしょうね

<p>実に不気味な選挙結果ですね。<img src="http://softonhouse.jp/images/blog/icon/ase.gif" border="0" /></p> <p>いったい前回の選挙は何であったのかを、誰かに(特に元総理に)問いたくなるような結果です。</p> <p>勝ちすぎだと言われていますよね。</p> <p>日本人は、皆が「どかーんと同じ方向に向かってしまう」という資質を持っていると言われますが、まさにそんな現象です。</p> <p>現政府に対する批判は、麻生さんだけではなく、前総理の阿部さんの頃から徐々に大きくなっていきましたよね。</p> <p>もともとア

ついにWindows 7 が完成しました。{:-)} Microsoft は7/22日、コンピュータメーカーなど、製造工程向け(RTM)リリースの段階に至った事を発表しました。 特に悪い評判もなく、もしろ良い評判が多かった Windows 7 ですが、今回は予定通りにリリースされる事が事実上決まりました。 製品版は10/22日、ボリュームライセンスは9/1日から手に入れる事ができる予定です。 日本語版も同日リリースかどうかは未確認ですが、楽しみですね。 Windows 7 はどうなの? と、よく聞かれますが、2万円以下で Professional が手に入れられま

ソフトウエアの不正コピー利用があったようですね。{^;;} http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/17/news008.html 確かに、２０世紀後半には不正コピーに関する意識が低く、流石に今の中国ほどではないにしろ、不正コピー利用が多かったですね。 Microsoft の各種ソフトウエアが不正にコピーして利用されていないか、ネットワーク上で厳密に確認するには Microsoft の資産・運用管理システムが必要になります。 今回のこのニュースにより、総務省はより厳格な資産管理を自治体に求めてくるでしょうから、資産管理ソフ

<a href="http://www.excite.co.jp/News/economy/20090622/Itmedia_makoto_20090622012.html">脱「ノキアの国」を目指すフィンランド。次なるキーワードは？</a> <a href="http://www.fujitamasayoshi.com/">マスゴミ</a>の時事日想：人口530万人で、日本の約20分の1――。国土面積は日本とあまり変わらないフィンランド。産業政策としては「ノキアの成長」があったが、そのモデルはもはや「使えない」といった声も出ている。 フィンランドの首都、ヘルシンキにあるデザイン

電子たばこってしっていますか？ そうｗ 芸能人やアスリートのなかで大ブームとなっていて テレビでも大々的にとりあげられていますｗ やっぱり健康とか考えたら たばこはよくないですよｗ どうしてタバコをすってしまうのか どうしてタバコすわないと いらいらするのか 分かってしまえば もう情けないｗ しってました？ 2週間喫煙を我慢すれば 脳のダメージは回復するんですよ？？ 知らない人は 一度 電子たばこってみてほしいですねｗ ↓↓↓↓ こちらで いろいろのってるので 面白いですよｗ <a href="http://taeco.meblog.biz/">空前の大ヒット