惑う法曹制度③

司法制度のさまざまな問題点のうち、今回は、法科大学院制度について述べる。

法科大学院制度は、知識偏重になりがちだったという旧司法試験の欠点を払拭することと、
法学・法律以外の背景・経験を有する者に広く法曹への門戸を開くということの二点に、その眼目がある。
法学未習者は三年間、既習者は二年間の課程となっており、高い素養を備えた法曹が輩出されることが期待された。
しかし、現実には、「司法試験予備校」化する傾向があったり、一年で既習者に追いつくというハードルが高く未習者の入学が減少傾向にあったりと、
ただ司法試験受験先延ばしにさせる効果しかないのではないかと言いたくなるような事態となっている。
こういった問題を解消するためには、法科大学院教育の充実が必要だと再三議論されている。
まさにその通りではあるが、実効性の見込める具体的な案はなかなか出てこない。

一つの提案として、現在例外ルートとして位置づけられている予備試験を拡大し、旧司法試験型の試験と、
法科大学院を卒業して受ける現行司法試験型を並列的に運用して、各自が望むルートを選択できるようにするというのはどうだろうか。
予備試験ルートが拡大すれば、各法科大学院は生き残りのために、生徒を引き付けるだけの魅力ある特徴を打ち出さざるを得なくなり、
この競争は改革の原動力となるだろう。
そうした競争の中では当然、未習者の確保が一つのカギとなってくるため、各法科大学院から、
未習者にとって利用しやすい制度が次々に打ち出されてくるはずである。
より実務性に特化し、社会人や司法試験合格者を対象とした、ビジネススクール的な運用を売りにする法科大学院が出てきても面白い。

競争が促進されることにより、多様な選択肢が広がることは、法曹志望者にとって望ましいだけでなく、法曹の質の向上にもつながる。
真に法曹が活躍する社会を目指すのであれば、活躍できる法曹が育ちうる環境を整備することが求められる。