身近な食料危機

「 In a country where the food self-sufficiency ratio hovers around 41 percent, the issue of food security is a real concern. In recent years, the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries has been trying to encourage people to appreciate Japanese products and minimize food waste, which it estimates to reach a staggering \11 trillion yearly. To this end, the ministry has produced a series of videos ― including an animated clip outlining the disturbing facts about food security, incongruously set to peppy electro-pop (youtu.be/ok3ykR2GHCc) ― but it is unclear how effective the campaign has been.」
（Japan Times“http://www.japantimes.co.jp/life/2013/05/31/food/why-it-matters-where-our-food-comes-from/#.Uad3UbWeM4w”）

我々が食事をするとき、食べ物の見た目や味、値段等はみな気にするだろう。少し気をつけている人なら、栄養価にも気を配っているかもしれない。しかし、自給率や廃棄率まで考えている人は、そう多くはないと思う。

食料自給率の維持は、農業の関税撤廃の議論とも関連するが、その重要性は肯定できる。ただ、食料自給率の問題が表面化するのは有事の際であると考えられるので、調達元の多様性が確保されているならば、自給率自体が多少下がっても直ちに問題となるわけではないだろう。
また、自給率の維持又は向上のために何らかの施策を行うとしても、それはただ現状を維持するだけの保護的なものではなく、成長を促進するような補助であるべきだ。

供給側だけでなく消費側にも目を向けてみると、食料廃棄量の多さが目立つ。コンビニで賞味期限切れとともに弁当が廃棄されるのを見てもったいないと感じたことのある人もいるだろうが、まだ十分食べられる状態のものが廃棄されている現状は、改善の余地があるといえるだろう。他方、望ましい品質の物のみを提供したいという企業の論理も理解できる。
一つの提案として、そういった、まだ食べられるのに廃棄される食料を、国がある程度の価格で買い取るというのはどうだろう。それを、通常より安価な価格で転売するなり、生活保護として現物支給するなりの活用をすれば、無駄な廃棄は減るだろう。
もちろん、企業の需要を食い取りかねないので、価格その他の点で調整は必要となるだろうが、一つの選択肢とはなりうるだろう。