テーマ「国内ニュース」

3月16日 産経新聞 米国トヨタ自動車販売は１５日、カリフォルニア州サンディエゴ近郊で、２００８年型プリウスを運転した男性（６１）が車両の制御が不能で急加速していると警察に緊急通報した問題について、「男性の説明は矛盾している」とする予備的調査結果を発表した。トヨタの技術陣はデータ分析や静止・動的テスト、同じルートでの走行テストなどを実施。（１）アクセルペダルは正常に機能（２）前輪ブレーキは過熱で摩耗していたが、後輪ブレーキとサイドブレーキは良好（３）フロアマットがアクセルペダルを妨害もしくは接触するような状態は確認できない－などが判明。 車両には、ブレーキがアクセルに優先して働きエ

3月15日 ゲンダイネット 防衛大学校生３人が女性を暴行し、準強姦未遂容疑で逮捕されていた事実が先週発覚し、世間を震撼（しんかん）させた。国を守る将来のエリート自衛官候補のハレンチ事件を知れば、こんな学生たちの教育や生活の面倒を丸ごと見ていることがバカらしくなる。すべて国民の税金なのだ。防大生は、入学金や授業料が免除されるだけじゃなく、「学生手当」と称して毎月約１１万円、さらに年約３５万円の期末手当まで支給されている。もちろん、宿舎や食事、被服、寝具などが貸与、あるいは支給される。もろもろを合わせた養成費用は、１人年間１０００万円以上といわれているが、学生は途中でやめてもかかった費用を返

3月12日 フジサンケイビジネスアイ 国内で９８番目となる茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、開港した。初日はスカイマークの臨時便が運航したが、開港時から飛ぶ定期便は韓国・アシアナ航空のソウル１往復のみ。日本航空と全日本空輸の大手２社は茨城空港の需要は見込めないとして当面は定期便を就航しない見通しで、「国内の定期便がない」という異例のスタートとなった。甘い需要予測に基づき空港を乱立させてきた航空行政の抜本的な見直しが迫られる。「あまり便は決まっていないが、航空会社に無理やり路線を強いることはない」。前原誠司国土交通相は５日の会見で、茨城空港を突き放す発言に終始した。地元茨城では羽田、成田

3月10日 J-CASTニュース 「正社員の採用は2年連続で約5割の企業が予定していない」――。就職活動中の学生らにショッキングなこんなデータが民間調査会社「帝国データバンク」から発表された。2008年秋のリーマン・ショックをきっかけとする世界不況で就職戦線は一転。2010年度の採用でも企業が採用を抑制する「就職氷河期」が続くとみられる。もっとも、景気は09年春に最悪期を脱したとみられ、金融機関や電機メーカーなど大手のリーディングカンパニーの間では2011年春の新卒採用を増やす企業もあり、明るい兆しも見え始めた。帝国データバンクによると、調査は全国2万1750社を対象に2月中下旬にアンケ

3月9日 朝日新聞 民主党が政権公約に掲げていた「新たな年金制度の創設」に向けた政権内の議論が、ようやく動き出した。鳩山由紀夫首相が自ら率いる検討会で基本的な考えをまとめるという。年金改革は積年の国民的課題だ。中途半端な取り組みではいけない。参院選の主要な争点とするほどの覚悟をもって作業を急ぎたい。民主党はこれまでに月額７万円の「最低保障年金」を創設し、所得比例年金と組み合わせるという方式を提案してきたが、具体的な制度設計はまだ白紙に近い。最低保障年金については、現在の基礎年金のように一律に支給するのか、それとも所得が比較的高い人々を除外するのか。連立与党内でも、考え方はまちまちだ。改革

3月4日 読売新聞 長引く景気低迷とデフレで、とりわけ、地方の中小・零細企業の活力が急速に衰えつつある。２０１０年度予算案が衆院を通過し、年度内成立は確実になったが、公共事業は２割近く減らされ、公共事業に対する依存度の高い地方経済は大きな打撃を受けそうだ。年度末を控え、資金繰りに苦しむ中小・零細企業も数多い。日本経済を樹木に例えれば、中小・零細企業は土の中の根っこだろう。しっかり根を張らなければ木は栄養をとれず、少しの風で倒れてしまう。政府や自治体は、日本経済を支える中小・零細企業の再生に力を貸さねばならない。倒産というはっきりした形を取らない企業の消滅が、全国でじわじわと増えている。民

3月3日 毎日新聞 東京都や埼玉県など関東一円で今年に入り、偽１万円札数百枚が見つかり、関与が疑われる日本人２人が既に浮上していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。各県警が、組織的な犯行の可能性があるとみて捜査している。１月末には青森や岩手など東北４県で偽１万円札計約６０枚が見つかっており、関連を調べている。捜査関係者によると、関東で見つかっている偽札は透かしがないうえ、見る角度で色や模様が変わる偽造防止用のホログラムも不十分といい、カラー複写機でコピーした可能性がある。紙質は悪くないが、明るい場所で注意して見れば偽物と分かるという。警察当局は、既に少なくとも日本人２人が関与した

3月2日 読売新聞 これでも教職員の団体だろうか。札幌地検が、北海道教職員組合の幹部ら４人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。容疑は、昨年８月の衆院選で北海道５区から立候補し、当選した民主党の小林千代美議員の選挙に絡むものだ。鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く、「政治とカネ」の疑惑である。資金の流れはもちろん、教職員組合の活動実態についても徹底的に解明する必要がある。小林氏陣営の選挙対策委員長を務めていた北教組の委員長代理らは、選対の資金管理を統括していた男性に、４回にわたって計１６００万円を選挙資金として渡した疑いが持たれている。政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外へ

2月28日 MONEYzine 売り手市場が終わり就職戦線は新就職氷河期に突入。2011年採用はさらにきびしい状況が予想される。新卒至上主義の弊害が若年層と企業を襲う。近年、新就職氷河期の訪れにより、就職活動に励む学生は、なかなか内定がもらえないきびしい状況に置かれている。楽天リサーチ株式会社が2月16日に公表した調査結果によれば、2011年新卒採用はよりきびしい状況となりそうだ。採用人数を増やす企業は「微増」、減らす企業は「大幅減」という傾向が見られるという。内定者数については、人事担当者の30.3％が「例年より少なめ」と回答している。また、2011年の就職戦線が「氷河期」ないしは「超

2月26日 読売新聞 この３月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。文部科学省が今週発表した、高校生の昨年１２月末現在の就職内定率は、７４・８％で、前年同期より７・５ポイントも下がっている。大学生の内定率も昨年１２月１日現在、７３・１％で、１９９６年の調査開始以来、この時期としては最低の数字となった。一昨年秋以降の世界不況の影響で、企業が採用を絞り込んだ結果である。現時点では調査時より高い数字になっているだろうが、就職の合同面接会などには、今も多くの学生が詰めかけている。卒業まで、１か月しかない。各高校や大学は、さらに就職支援に力を尽くしてほしい。 い

2月24日 毎日新聞 厚生労働省は２４日、「０９年賃金構造基本統計調査」を公表した。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金（基本給）は前年比１．５％減の２９万４５００円で４年連続の減少となり、減少幅は比較可能な７６年以来最大だった。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになった。調査は従業員１０人以上の民間４万６０８０事業所（従業員１０６万人）の回答をもとに０９年６月分の賃金をまとめた。パート労働者を除く基本給は男性が３２万６８００円（前年比２．１％減）、女性が２２万８０００円（同０．８％増）だった。女性は４年連続の増加となったが、男性の下落が

2月22日 毎日新聞 トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡み、北米トヨタが０９年７月の社内文書で「０７年に実施したフロアマットの欠陥に関するリコールの台数を５万５０００台に抑えたことで１億ドル（約９１億円）超の費用を節約できた」と報告していた、と複数の米メディアが２１日報じた。文書は、北米トヨタの稲葉良※（よしみ）社長がワシントン事務所の仕事ぶりを評価したもので、２４日に豊田章男社長が公聴会に出席する米下院監視・政府改革委員会も同様の文書を入手しているという。米議会でトヨタへの批判が強まることは必至と見られ、公聴会で豊田社長への追及が厳しさを増しそうだ。トヨタは、アクセ

2月20日 産経新聞 菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゅつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味

2月19日 ロイター通信 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。ＦＲＢは声明で、今月初めに終了した複数の異例の措置と同様、「今回の変更はＦＲＢの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」とした。ＦＲＢが金利を変更するのは２００８年１２月以来。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標に変更はない。声明は経済や政策の見通しについて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開

2月18日 フジサンケイビジネスアイ “超氷河期”とされる２０１１年春の就職戦線だが、この不況下でも新卒採用を増やそうという企業が目立ち始めた。日興コーディアル証券は今春の約３倍に当たる５００人に拡大する方針。ブックオフコーポレーションは通年採用枠を新設し、既卒者を含め１１年春までに今春に入社する新卒者数の３倍となる２００人を採用する。不況だからこそ、就職が決まらない優秀な学生を確保できる好機ととらえる逆転の発想だ。日興コーデは昨年１０月の三井住友フィナンシャルグループ入りを機に、主力の個人向け事業に加え、企業の資金調達支援など法人向け事業の強化に着手。これに伴い、来春入社の採用数を４年

2月16日 時事通信 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e－Tax（国税電子申告・納税シス

2月14日 スポーツ報知 バンクーバー五輪、スノーボード・ハーフパイプ（ＨＰ）男子代表の国母和宏（２１）＝東海大＝が、日本選手団・橋本聖子団長（４５）の“大岡裁き”で１７日の出場を認められた。公式服装を着崩していた問題で全日本スキー連盟（ＳＡＪ）が１２日、出場辞退を申し出たが、橋本団長が出場を容認。国母と橋本団長は同日、改めて会見に臨み謝罪した。国母は開会式参加は自粛したが、これで一連の騒動に終止符を打ち、メダルへ集中する。急きょ行われた会見の冒頭、橋本団長が「いろいろな方にご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ありませんでした」と話すと、国母は一緒に深々と頭を下げた。ドレッドヘアとひげはその

2月12日 読売新聞 トヨタ自動車は１１日、大量のリコール（回収・無償修理）をめぐる対応への批判が高まっていることを受け、従来は公表していなかった不具合情報も公表する方針を固めた。車の安全性を重視する姿勢をアピールし、リコール問題で失った信頼を取り戻したい考えだ。世界の大手自動車メーカーで、すべての不具合情報の公表に踏み切るのは、トヨタが初めてとみられる。豊田章男社長は２月下旬から３月上旬までの間に訪米する方向で調整しており、この方針を訪米時に表明する見通しだ。 トヨタが公表対象に加えるのは、メーカーが顧客の声を反映させて自主的に車の性能や品質の改良を重ねる「通常改良」に関する情報

2月10日 日経新聞 金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約

2月9日 日経新聞 キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能