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2月8日 産経新聞 トヨタ自動車は８日、ブレーキの不具合問題で、ハイブリッド車（ＨＶ）の「ＳＡＩ（サイ）」やレクサスブランドのＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」についても、月内にリコール（無料の回収・修理）する方向で検討に入った。昨年１２月に法人向けに発売した家庭用で充電できるプラグインハイブリッドの「プリウスＰＨＶ」についても検討する。リコールの方針を決めた新型「プリウス」と類似のシステムを搭載しているため。プリウスについては近く国土交通省に届け出る方針を決めた。同省が１０日までに発表する見通し。米国でもリコールする方針だ。トヨタは、プリウスのブレーキについて、「（運転中の）お客さまの感覚と車両の

2月5日 産経新聞 トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキに関する苦情問題でトヨタは１月に実施済みの改善策をすぐに公表せず、車の安全に関する情報をいち早く知りたいユーザーとの認識のずれを印象づけた。背景には「苦情は品質改善に生かしさえすればよい」というトヨタの発想があり、発表の遅れによりユーザーや市場の不信感をあおる結果となった。「（ブレーキが利かないのは）感覚的なもので、踏み増せば安全に止まる」４日、東京都文京区のトヨタ東京本社で、決算発表に続いて開かれたプリウスのブレーキ問題をめぐる緊急記者会見の席上、横山裕行常務役員は、詳細な経過説明をしたうえで、今回の苦

2月4日 産経新聞 アクセルペダルの不具合に伴うトヨタ自動車の大量リコール問題で、ラフード米運輸長官は３日、下院歳出委員会の運輸小委員会で、リコール対象車を持つ人々に対して「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言した。発言は米メディアが一斉に報じたが、長官はその後記者団に対して「失言だった」と認め、「ディーラーで修理するよう促すつもりだった」と修正した。ラフード長官は２日には、リコールをめぐるトヨタの対応を「彼らは安全についてデフ（聞こうとしない）だった」と批判するなど、厳しい発言を続けている。 長官は同小委員会で「私の助言は、もし対象車を保有しているのなら、運転するのをや

2月2日 フジサンケイビジネスアイ 財務省が１日発表した２００９年１２月の一般会計税収合計は、前年同月比６．４％減の２兆４４０６億円だった。企業業績の低迷を受け、法人税の減少や給与所得の低下による所得税の落ち込みが響いた。減少幅は前月（２５．６％減）よりも大幅に縮小した。ただ、項目別でみると、法人税が１０月期決算企業の確定申告が伸び悩んだため、４２．２％減と大きなマイナスとなった。消費税は輸出が減ったことで納税者への還付が減少し、３．６％増の５６８４億円となった。 一方、所得税は給与所得の減少で９％減の９５１２億円にとどまるなど、税収をめぐる環境は依然として厳しい状況が続いている。

2月1日 フジサンケイビジネスアイ 米部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、トヨタは１日（現地時間）から北米５工場で対象車の生産を一時停止する。一方、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の了解を踏まえ、１日にも具体的な改善策を発表する見通しだ。ただ、風当たりは日増しに厳しくなっており、信用回復に手間取ればシェアを大きく失う恐れがある。一時停止するのは、北米５工場で生産する「カローラ」「カムリ」など８車種で、販売店側の部品の修理態勢が整うまでの措置。トヨタにペダルを供給する現地メーカー、ＣＴＳは、部品の改善を終えて増産体制に入った

1月29日 フジサンケイビジネスアイ 消費者金融大手のプロミスは２８日、全国１４８店ある有人店舗を２０１０年度中に全廃し、社員数も３割削減する事業構造改革プランを発表した。規制強化を受け、消費者金融各社はリストラを相次いでいるが、プロミスは「筋肉質の経営」（久保健社長）に生まれ変わるとして、有人店舗の全廃に踏み切る。改革プランでは、有人店舗の全廃で営業拠点を全国約１３００の無人契約機に集約する。代わりに、「お客様サービスプラザ」を新設する。グループ約５３００人の社員は希望退職などで１０年度中に３７００人に削減する。久保社長は会見で、「自社をスリムにして、次のステップで反転攻勢に出たい」と

1月28日 品川経済新聞 品川区内にオフィスを構え、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」（光文社新書）などの著者として知られる公認会計士の山田真哉さんが1月1日、ツイッターで育児休業宣言をつぶやいた。山田さんは春ごろに子どもが生まれるため、4月から2年間ほど育児休業に入る予定。その間、公演や取材などの突発的な仕事は断るがレギュラーの仕事は続けるため、週2日は働くという。「全く働かないのはやはり経済的に厳しい。ただ、育児休業に入るために計画的に蓄えてきた」と山田さん。現在33歳の山田さんが、育児休業の取得を意識したのは大学生のころ。「2年は育児休暇を取りたかったので、普通のサラリーマンでは無理

1月26日 フジサンケイビジネスアイ 財務省は２５日、２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に達する見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人当たりで換算すると約７６３万円にのぼる。財政悪化は一段と深刻化している。０９年度末には国の借金が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みとなっている。法人税収などが大きく減り、税収が約３７兆４０００億円にとどまる一方、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）に掲げた施策にかかる費用を盛り込んだ１０年度当初予算の一般会計総額は過去最大の９２兆２９９２億円に膨張した。この結果、過

1月21日 産経新聞 平成２１年に警察が認知した振り込め詐欺件数は前年比６４・２％減の７３４０件、被害額は６５・３％減の約９５億７９００万円で、ともに前年の３分の１にとどまり、被害が社会問題化し統計が始まった１６年以降最少となったことが２１日、警察庁の統計で分かった。一方、摘発件数が増えて過去最多となり、検挙率も前年の２１・５％から７７・２％に急伸した。同庁は、送金直前の人に窓口で声を掛ける「水際阻止」や、金融機関と警察当局の情報交換など“官民協力”が奏功したと分析した。被害額が最悪だった１６年は検挙率が５・１％しかなかったが、「検挙率向上で『リスクが少ない犯罪』との認識をぬぐい去ったこ

1月19日 読売新聞 パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」（大阪市）のグループ会社２社が計約１４億４０００万円の所得を隠し、法人税計４億３０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１９日、グループの実質経営者・豊臣春国（５９）と同グループ幹部・木戸英一（４５）、経理担当の河上昌宏（５５）の３容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。大阪国税局と合同で梁山泊本社と２社の事務所など約３０か所を捜索した。特捜部の調べに、豊臣容疑者は「脱税にはあたらないと思った」と犯意を否認。木戸容疑者も脱税への関与を否認し、河上容疑者は容疑を認めているという。 調べでは、３人は共謀し、グ

1月18日 時事通信 年末年始に住まいのない求職者を支援するため、東京都が臨時に設置した「公設派遣村」が18日、終了した。都によると、17日午後7時半の時点で登録入所者は264人。退所後もハローワークでの求職活動や福祉事務所での生活保護申請をする予定だ。派遣村は先月28日、渋谷区の「国立オリンピック記念青少年総合センター」に設けられ、今月4日以降は大田区の臨時宿泊施設に移された。運営費はすべて国の補助金で賄われた。 退所後はカプセルホテルに泊まる予定という男性は、派遣村について「大変よくしていただいた。感謝している」とした上で、求職活動については「住所がないのでやはり厳しい。実

1月15日 産経新聞 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、計１億円を小沢氏側に提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが「大手ゼネコンから提供資金の補てんを約束されていた」と話していることが分かった。計１億円のうち最初の５０００万円が渡されたのは０４年１０月で、陸山会の土地購入時期と重なることから、東京地検特捜部は水谷建設を介して大手ゼネコンから土地購入資金を提供された疑いがあるとみている模様だ。これまでの調べによると、水谷建設は０４年１０月、大手ゼネコン「鹿島」など３社の共同企業体（ＪＶ）が落札した国発注の胆沢（いさわ）ダム

1月13日 朝日新聞 業績が悪化している家電量販店大手のベスト電器（福岡市）は１２日、直営店の２割にあたる５０～７０店を今後２年間で閉め、首都圏で１５店ある完全子会社のさくらや（東京）の全店を２月末までに閉める再建計画を発表した。店舗閉鎖に伴い、数百人規模の社員を削減する。安売り競争の激化に加え、昨年春に発覚した郵便不正事件で元販売促進部長が逮捕された影響で客離れが進み、販売不振に陥った。 業績悪化の責任をとり、１２日付で浜田孝社長（６０）と創業家出身の有薗憲一会長（６９）が辞任し、後任の新社長に副会長の深沢政和氏（６４）が就いた。浜田、有薗両氏は非常勤取締役に退き、５月の株主総会日付で

1月7日 毎日新聞 菅直人財務相は７日の就任会見で、「もう少し円安の方向に進めばいい」と述べ、異例ともいえる為替相場の水準に言及した。これを受けた外国為替相場では、１ドル＝９２円台前半から後半に瞬時に円安が進行した。辞任した藤井裕久前財務相が円高論者だっただけに、市場では菅氏の就任で円安期待が高まっていたが、実際に相場が大きく反応するような発言を行ったことで、今後、波紋が広がる可能性がある。菅氏の会見は、午後３時半にスタート。冒頭発言の後の質疑応答に移り、数問目の質問で、「藤井氏は円高論者だったが」と問われた。 これに対し、「そういう質問にあまりうかつに答えるととんでもないことにな

1月7日 産経新聞 藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財務相との経験の差も歴然だ。それでも、税財政や通貨政策など菅氏が背負う課題はあまりに重い。景気対策をめぐる菅氏のパフォーマンスといえば、１１月２０日の「デフレ宣言」が記憶に新しい。菅氏はこのとき、「政府の政策に加え、日銀にも協力していただく意味合いも込めた」と語った。つまり、

1月3日 日本テレビ 鳩山内閣による初めての予算がまもなく国会で審議される。予算は今年の日本経済にどう影響するのか、輸出国・日本への影響が大きい世界経済はどうなるのか、専門家に取材した。今年は民主党のマニフェストに掲げられた経済政策に予算がつき、実施される年となる。始まるのは「子ども手当」、高校教育の実質無償化、農業の戸別所得補償制度など、個人の懐に直接向けたものが目立つ。その効果を、専門家はどう見るのか。ニッセイ基礎研究所・櫨浩一経済調査部長「家計にとってはプラスで、消費刺激効果はある。ただ、扶養控除を少し切ったりして、当初期待よりは景気刺激効果は小さいのでは」第一生命経済研究所・永濱

12月29日 時事通信 2010年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが28日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。 ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金

12月28日 時事通信 来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性もある。国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。長妻厚労相は

12月25日 フジサンケイビジネスアイ 私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）入りしていた消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日開かれ、借入金２７９１億円の返済猶予などを盛り込んだ事業再生計画案を決議した。金融機関全員の同意を取り付けなければ成立しないＡＤＲの難しさが浮き彫りになった今回の一件。成立を受け、アイフルは法的整理を回避し、正社員の半減など大胆なリストラで生き残りを目指すが、貸金業業界をとりまく環境は厳しさを増すばかりで、再建の成否は未知数だ。アイフルは過去に取りすぎた利息の返還を求める顧客からの請求（過払い利息返還請求）に加え、金融危機で資金調達も悪

12月24日 東京新聞 私的整理の一種である事業再生ＡＤＲの活用を目指す消費者金融大手のアイフルは二十四日に第四回債権者集会を開き、ＡＤＲの承認を問う。改正貸金業法の完全施行が来年六月に予定されるなど消費者金融を取り巻く環境は厳しさを増しており、ＡＤＲが成立しても苦境は続きそうだ。アイフルは九月にＡＤＲを申請。再生計画案では二〇一〇年九月末まで各金融機関に融資残高の維持を求めたほか、住友信託銀行が融資枠を設定することになっている。 ＡＤＲの成立には全金融機関の賛同が必要。外資系金融機関一社が貸出債権の買い取りを要請するなど紛糾しかけたが、アイフル側が十二月十四日に買い取り案を含めた修