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12月22日 産経新聞 電通総研は２１日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波及効果が２兆４３７７億円に上るとの試算を発表した。中学生以下の子供１人あたり月額１万３０００円の手当ての支給が丸１年続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が１兆２８８９億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のための貯金」で全体の５割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が１１．４％と続いた。 この調査は１２月１日～２日にかけ、支給対象者５００人を対象にネットで実施した。同時に発表した３カ月ごとの「

12月21日 毎日新聞 自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かった。政府内ではガソリンに対する課税を５円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する１９日にも最終調整に入る。暫定税率をめぐっては、民主党が１６日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めている。ガソリンの暫定税率は１リットル当たり約２５円で、年間税収は約１．３兆円。自動車関連税の暫定税率全体（約２．５兆円）の半分強を占める財源の

12月18日 毎日新聞 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、鳩山首相が東京地検特捜部に提出する上申書に署名したことが関係者の話で分かった。「過去数年間にわたり偽装献金をうかがわせる状況はなかった」などと関与を否定する内容で、代理人を通じ一両日中にも提出する。これを受け特捜部は週明けにも、会計事務担当の元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する模様だ。鳩山首相は１７日昼、デンマークのコペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）出席のため出発した。 関係者によると、出国前、上申書に署名しており、「元

12月5日 産経新聞 政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の

10月27日 時事通信 藤井裕久財務相は27日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる2010年度税制改正案にた

10月26日 産経新聞 小泉純一郎政権で郵政民営化の旗振り役だった元総務相の竹中平蔵氏は２５日放送された民放番組で、斎藤次郎元大蔵事務次官を日本郵政社長に起用する人事に「ルール無視だ」と激しく批判した。これに対し、現政権で郵政改革を担当する大塚耕平副大臣は、「他にやる人がいない」などと弁明に追われた。竹中氏は、「日本郵政は委員会設置会社だから、指名委員会で社長を指名して取締役会で決めるという仕組みがあるのに、無視している」と指摘。「金融庁は内部統制、コンプライアンス（法令順守）をやれと言っておきながら（亀井静香郵政改革相が）まったくやっていない」とたたみかけた。 これに対し、大塚氏

10月21日 産経新聞 本郵政グループの経営を陣頭指揮してきた西川善文社長の辞任は、平成１３年の小泉純一郎首相就任以来続いてきた国家的プロジェクトの方向転換を意味する。ただ、民営化路線をすべて“悪”と決めつけてしまっては、「新生日本郵政」の道は開けない。住友銀行時代に不良債権処理で手腕を発揮し、金融大再編を勝ち残って「最後のバンカー」と評された西川氏にとって、最大の誤算は「かんぽの宿」一括売却問題だった。２０日の会見で西川社長は「不正は一切なかった」と強調したが、入札手続きの不透明さが指摘され、批判にさらされた。いささか強引な手法で巨大組織を民間企業に生まれ変わらせようとした歪（ひず）み

【9 月29日 AFP】 オーストラリア・メルボルン大学で29日、一斉にロボットダンスを踊るギネス世界記録に学生ら318人が挑戦し、 英ケント大学の学生がもっていた276人の記録を見事、更新した。 なかには最初、恥ずかしがって踊らない「壁の花」もいたが、2度目にはスムースに5分間のロボットダンスが繰りひろげられた。 踊り手は、頭から爪先までをアルミホイルで覆ってロボットらしく扮する者や海賊のコスチュームを着て踊る者など思い思いの服装で踊り、 映画学部の学生が様子をドキュメンタリーに収めた。 この挑戦は、もっと多くの女子学生にエンジニアリングやコンピューター・サイエンスを学んでもらお

秋場所で優勝した横綱朝青龍（２９＝高砂）が優勝決定戦でガッツポーズをした問題で２９日、日本相撲協会にはファンからの電話が約５０本あった。 ２８日の横綱審議委員会で賛否両論がでた報道を受けた形で、横審同様にファンの意見も擁護派と否定派に分かれたという。 関係者によると「強硬に否定する人もいたが、『あのぐらいならいいのでは』という声の方が多かった」と、 ４場所ぶりに賜杯を手にした朝青龍の喜びの表現方法を大目に見るファンが多かったようだ。 9月27日17時50分配信 サンケイスポーツ 毎回、横綱朝青龍についての批判の多さにいつもビックリしている。 日本の国技である相撲は、人気がどんど

１０月19日 スポーツ報知 鳩山由紀夫首相（６２）は１８日、幸夫人（６６）とともに東京・田園調布の公園で開催されたイベント「第２回田園調布グリーンフェスタ」に参加した。高支持率を維持する友愛首相は、地元の人たちからも大人気だが、新閣僚らは概算要求やそれぞれの政策で奔走中。ファッションショーや映画祭出席など「セレブ活動」が何かと目立つ首相に、「このまま続けると国民の心が離れる」と指摘する声も出始めた。鳩山首相はストライプのシャツ、幸さんはデニムというカジュアルなファッションで、自宅近くの「田園調布せせらぎ公園」に登場した。写メールを撮る人や握手を求める人に囲まれ、夫妻はもみくちゃに。

10月15日 フジサンケイビジネスアイ 「国民生活の立て直し」と「マニフェスト（政権公約）の実現」を掲げる民主、社民、国民新の３党連立による鳩山由紀夫政権が発足して１６日で１カ月を迎える。鳩山由紀夫首相が２０２０年までに温室効果ガス排出量を２５％削減すると明言したのに続き、ダム事業の中止や「政治主導」による予算編成にも取り組む。高い内閣支持率を背景に鳩山政権は「改革」という名の大なたを振るうことになるが、日本経済にはその成果を待つだけの時間的余裕はない。 鳩山政権の経済政策の中で、最優先課題は景気回復に向けた取り組みだ。首相は不要不急の公共事業を減らし、子ども手当の支給や高校授業料

10月13日 ロイター 亀井静香郵政・金融担当相は１３日の閣議後会見で、取りまとめを進めている貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）に言及し「大まかにこういう方向でやると話している。みなさんが思いもかけない法律になる可能性はない」と述べた。 同法案をめぐっては、政府の検討チームが９日に原案をまとめたが、返済猶予の期間など詳細の公表はなかった。亀井金融相は、法制化に向けた作業では、今後も関係者との議論や意見聴取を通じて部分的な修正などをすることもあるだろうと述べ、その過程で確定的なものとして話すのは「それこそ不誠実」との考えを示した。 亀井さんをトップに据えてやるというのは少し

9月8日 聯合ニュース 企画財政部は8日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で、鉱工業とサービス業生産は9月も前年同月比で増加し、景気改善の流れが続くと見通した。最近の経済状況について、緩慢な景気改善の流れが続いているが民間部門の回復はまだ不十分で、世界経済回復の遅延可能性など下方リスクも存在していると総評した。このため政府は、拡張的マクロ政策基調を堅持しながら、今年度予算の繰り越し・不用額の最小化、公営企業投資の拡大などを通じ、下半期の財政余力低下を補う方針だ。雇用創出、庶民生活安定、消費・投資活性化などの景気対策を滞りなく進めると同時に、不動産不安要因を綿密に点検するとしている

10月5日 読売新聞 スーパーマーケットが、かつてない苦境に陥っている。ユニクロなどの専門店に押され、値下げ攻勢で消費者をつなぎとめようと懸命だが、安売り競争の消耗戦が収益をさらに悪化させている。消費不況や少子化などで売上高の大幅な増加が望めない中、各社は店舗閉鎖の加速を迫られている。イトーヨーカ堂は２００９年８月中間決算で、本業のもうけを示す営業利益が１９７２年の株式上場以降で初めて赤字となった。１１年までに１２店舗を閉鎖する方針で、閉鎖店舗は１３年までに最大で３０店に拡大する可能性があるという。海地方を基盤とするユニーが２日発表した８月中間決算も７１年の創業以来、初の営業赤字となった

10月1日 エキサイトニュース 国内最大の流通グループであるセブン＆アイ・ホールディングスは１日、０９年８月中間連結決算を発表し、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の営業損益が４３億円の赤字だったことを明らかにした。同社が中間決算で営業赤字になるのは１９７２年に上場して以来初めて。昨秋の金融危機以後の不況の深刻化で消費者の買い控えや低価格志向が強まったことが背景で、小売業界きっての堅実経営で知られた同社も持ちこたえられなかった形だ。ヨーカ堂の売上高は前年同期比４．８％減の６８３３億円。１０年２月期の通期決算では、原価の引き下げなどにより１０億円の営業黒字を見込んでいる。 セブン＆ア

9月29日 読売新聞 日本経団連は２９日、今春の大卒新入社員（事務系）の平均初任給が前年比０・０９％増の２０万８３０６円となり、デフレ不況時の２００３年（０・１％）を下回る過去最低の伸び率だったと発表した。 昨秋以降の急激な景気悪化の影響で、初任給を前年のまま据え置いた企業は８７％と前年（５２％）を大きく上回り、引き上げた企業は１１・２％で前年（４７・６％）を大幅に下回った。短大卒は０・１３％増の１７万３６０１円、高校卒も０・１５％増の１６万３０３８円といずれも低い伸びにとどまった。調査は５～６月に行われ、４８５社が回答した。 不況の影響で今の新入社員の人たちには逆風が吹

9月28日 ロイター 株式市場では、株価回復シナリオの下方修正が必要との見方が浮上している。９月に入ってからの銀行株売りに野村ホールディングス＜8604.T＞の追加増資による希薄化懸念が加わったほか、急激な円高の進行で企業業績が下振れする可能性が広がっているためだ。２８日の東京株式市場では「金融株売り」と「円高進行」という両輪が回転して日経平均は約２カ月ぶりに一時１万円を下回った。大引けでは１万円をかろうじて維持したものの、今後下げ足を速めることになれば追い証の発生も懸念されてくる。 邦銀系の株式トレーダーによると、海外ヘッジファンドや国内勢が幅広く売りを出しており、日経平均は２

9月24日 毎日新聞 トヨタ自動車はグループの証券事業を中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡する方針を固めた。子会社の金融統括会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を東海東京ＦＨに譲渡したうえで、来年４月にトヨタＦＳ証券を東海東京ＦＨ傘下の東海東京証券と合併させる。経営資源を自動車事業に集中し、収益改善を図る。 金融統括会社のトヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ、名古屋市）と東海東京ＦＨが来週発表する予定。合併後の社名は「東海東京証券」となり、トヨタＦＳ証券の事業と約１５０人の従業員を継承する。トヨタＦＳは東海東京ＦＨに

9月17日 読売新聞 鳩山氏は、いったんは行政刷新相に長妻昭氏、厚生労働相に仙谷由人氏を充てる方針を固めていた。 長妻氏は、年金問題で舌鋒鋭く自公政権を批判したことで、国民的人気も高い。だが、厚労相ポストは、年金に限らず、医療、介護、雇用など幅広い知見が求められる。「長妻氏ではまだ無理だ。適任者は仙谷氏以外にいない」（ベテラン議員）との見方が根強かった。しかし、鳩山氏から行政刷新相を打診された長妻氏は、「年金問題をやりたい。厚生労働副大臣で構わない」と訴えた。 鳩山氏は１５日夜、厚労相を告げていた仙谷氏に電話し、「長妻氏は内閣の『目玉』だから、外すわけにはいかない。協力してほしい

9月11日 共同通信社 金属加工業「ユニバース」（堺市）と社長（５９）＝同市東区＝が２００７年６月期までの３年間に約１億９千万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが１０日分かった。 関係者によると、同社は黄銅や青銅製の部品を加工する過程で生じた金属くずの現金買い取りを回収業者に持ち掛け、売り上げから除外。中国に新設した工場の金属くず売買でも、香港のペーパーカンパニーの利益とし、計約６億５千万円の所得を隠したとしている。 追徴税額は重加算税を含め約２億５千万円で同社は全額納付した。 社長は「中国の関係者との付き合いや個人的な遊興費が増え